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特定非営利活動法人 エアロームかしわ 定款

第1章 総則

(名称)
第1条
この法人は、特定非営利活動法人 エアロームかしわ という。
なお、英語表記を“ AEROWM Kashiwa ”とし、“ Action on Equal Right and Opportunity for Women and Men ”(男女の平等な権利と機会のためのアクション)の意とする。
(事務所)
第2条
この法人は、主たる事務所を千葉県柏市亀甲台町2丁目12番1号に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条
この法人は、男女共同参画社会の形成を促進するために、柏市及び全国に対して、「男女共同参画基本計画」(内閣府) に則した人権、教育、就労、福祉、家庭、地域、社会参画、国際などの分野において、行政や地域社会との連携を深めながら、インターネットを媒体に用い、男女共同参画に関する広範囲の広報・啓発活動(情報発信、学習、相談、交流、調査・研究)及び男女共同参画社会のためのネットワークづくり活動、並びに男女共同参画に関する知識・インターネット端末装置技術の普及活動を行う。
これらの活動により、男女のエンパワーメントを図り、男女の不平等を是正する意識改革などの公益に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条
この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動
(2) 人権の擁護の推進を図る活動
(3) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(事業)
第5条
この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業

第3章 会員

(種別)
第6条
この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下 「法」という。)上の社員とする。
(1) 正 会 員  この法人の目的に賛同して入会した個人
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体
(入会)
第7条
正会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
(1) 男女共同参画に関して、ある程度知識を有する者又は学習しようとする者。
(2) インターネット端末装置が、ある程度取り扱える者又は習得しようとする者。
2  正会員として入会しようとするものは、代表が別に定める入会申込書により、代表に申し込むものとし、代表は、そのものが前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 賛助会員として入会しようとするものは、入会申込書により、代表に申し込むものとし、代表は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
4 代表は、前2項に関しそのものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(会費)
第8条
正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第9条
正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
(3) 会費を正当な理由なく1年以上滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(退会)
第10条
正会員は、代表が別に定める退会届を代表に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければ ならない。
(1) 法令又はこの法人の定款及び規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、この法人の目的に反する行為をしたとき。
(3) この法人の事業に損害を与え、運営に支障をきたしたとき。
(拠出金品の不返還)
第12条
すでに納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員

(種別及び定数)
第13条
この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事  3人以上  10人以内
(2) 監事  1人以上 2人以内
2  理事のうち1人を代表とし、副代表を2人以内置くことができる。
(選任等)
第14条
理事及び監事は、総会において選任する。
2  代表及び副代表は、理事の互選とする。
3  役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4  法第20条各号のいずれかに該当する者は、役員になることができない。
5  監事は、理事を兼ねることができない。
(職務)
第15条
代表は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2  副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるとき又は代表が欠けたときは、代表があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3  理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4  監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為、又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、代表に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第16条
役員の任期は、2年とする。但し、再任を妨げない。
2  補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
3  役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第17条
理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第18条
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第19条
役員の報酬は、無給とする。
2  役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3  前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表が別に定める。

第5章 総会

(種別)
第20条
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第21条
総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第22条
総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の選任又は解任、職務
(7) 会費の額
(8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) その他運営に関する重要事項
(開催)
第23条
通常総会は、毎年1回開催する。
2  臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)
第24条
総会は、前条第2項第3号の場合を除き、代表が招集する。
2  代表は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3  総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第25条
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。この場合において、議長が選出されるまでの仮議長は、代表がこれにあたる。
(定足数)
第26条
総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第27条
総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2  総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第28条
各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2  やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3  前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
4  総会の議決について、この法人と正会員との関係につき議決する場合においては、その正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第29条
総会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 開催の日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2  議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第6章 理事会

(構成)
第30条
理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第31条
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) 事務局の組織及び運営に関する事項
(4) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)
第32条
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表が必要と認めたとき。
(2) 現理事総数の3分の1以上から、会議の目的を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第33条
理事会は代表が招集する。
2  代表は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に理事会を招集しなければならない。
3  理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第34条
理事会の議長は、代表もしくは代表が指名した者がこれにあたる。
(議決)
第35条
理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。但し、議事が緊急を要するもので、第31条4号に関する事項について、出席した理事の3分の2以上の同意があった場合はこの限りではない。
2  理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第36条
各理事の表決権は、平等なるものとする。
2  やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3  前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4  理事会の議決について、この法人と理事との関係につき議決する場合においては、その理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第37条
理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 開催の日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2  議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人1人以上が署名、押印しなければならない。

第7章 資産及び会計

(資産の構成)
第38条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 会費
(2) 寄付金品
(3) 財産から生じる収入
(4) 事業に伴う収入
(5) その他の収入
(資産の区分)
第39条
この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
(資産の管理)
第40条
この法人の資産は、代表が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表が別に定める。
(会計の原則)
第41条
この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
(会計の区分)
第42条
この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種とする。
(事業計画及び収支予算)
第43条
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに代表が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第44条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2  前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第45条
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2  予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第46条
予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第47条
この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2  決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
(事業年度)
第48条
この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり、同年12月31日に終わる。

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第49条
この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を受けなければならない。
(解散)
第50条
この法人は、次の各号に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2  前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3  第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を受けなければならない。
(清算人の選任)
第51条
この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
(残余財産の帰属)
第52条
この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、柏市に譲渡するものとする。
(合併)
第53条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を受けなければならない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第54条
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第10章 事務局

(事務局の設置等)
第55条
この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2  事務局には、事務局長及び副事務局長(若干名)を置くことができる。
3  事務局長及び副事務局長は、理事会の議決を経て、代表が任免する。
4  事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、代表が別に定める。

第11章 雑則

(細則)
第56条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表がこれを定める。

附則
1  この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2  この法人の設立当初の役員は、第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
  代 表   吉田孝子
  副代表  高田昭治
  理 事   清村恵子
  監 事   水谷忍
3  この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人が成立した日から平成14年度決算に関する通常総会の終結のときまでとする。
4  この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5  この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、成立の日から平成14年12月31日までとする。
6  この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正 会 員   年額  5,000円
(2) 賛助会員  年額 1口  10,000円

以上