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介護に関する簡単な用語解説

用語一覧
か行 介護支援専門員(ケアマネジャー)      介護認定審査会
介護老人福祉施設      介護老人保健施設
介護療養型医療施設        ケアハウス 
な行 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
は行 訪問調査員
や行 有料老人ホーム、 要介護認定、 養護老人ホーム
介護支援専門員(ケアマネジャー)
保険・医療・福祉の各分野で5年以上の実務経験があり、筆記試験に合格後、実務研修を終了した人。
(どんなことをするのか?)
介護保険では、介護サービスを利用する方々にとって、大切な役割を担います。
(1) 介護を必要とする人や家族からの相談に応じたりアドバイスをします。
(2) 申請の手続きや更新の代行をします。
(3) 利用者の希望にそった介護サービス計画(ケアプラン)を作成してくれます。
(4) サービス事業者との連絡調整をします。
(5) 利用者の心身の状況の変化を把握し、必要に応じてケアプランの見直しを行います。
介護認定審査会
保健・医療・福祉の専門家で構成されます。
一次判定の結果と主治医の意見書、訪問調査による特記事項などをもとに、「介護認定審査会」でどのくらいの介護が必要かを総合的に審査・判定します。
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
寝たきりなどでいつも介護が必要な状態であって、自宅では介護を受けることが困難な人が入所する施設。食事や入浴、排泄などの日常生活上の介護が受けられます。医療行為はほとんどしません。費用は要介護度に応じて異なる。
介護老人保健施設
病状が安定している人に介護や機能訓練を中心とした医療ケアを行う施設。おもにリハビリや介護、日常生活上のお世話が中心としておこなわれる施設です。
介護療養型医療施設
長期間にわたり療養が必要な人が対象の介護体制のととのった医療施設(病院)です。
ケアハウス
60歳以上の人で自炊が出来ない程度の身体機能の低下があって、または高齢等のため独立して生活するのに不安がある人で、家庭で援助を受けることが困難な人が生活する施設。費用は6万円以上(入所一時金・管理費等は除く)で、本人の所得に応じて異なる。
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
要支援の人はこのサービスは受けられません。
認知症の高齢者が共同で生活できる場(住居)で、食事、入浴、排泄などの介護や機能訓練などが受けられます。
訪問調査員
ケースワーカーや保健師、看護師の資格を持つ市の職員や、市から委託を受けた在宅介護支援センターなどに勤めるケアマネジャーをさす。
調査の結果は、要介護認定をおこなう時の重要なデータとなる。
調査員には「守秘義務」が課せられている。調査を通じて知った被保険者の秘密を外部の人に漏らしてはいけない。 そして、認定にあたっては不公平が出ないように、公正な調査が求められる。
有料老人ホーム
個人の契約によって入居。入居一時金、部屋代、光熱費、食費代等施設によって違う。自分で身の廻りができなくなった時、病気になった時、退去の時、保証金償還制度があるか、ないかなどよく調べるとよい。
全国有料老人ホーム協会    TEL:03-3548-1077
要介護認定
介護サービスを利用する人が、介護保険の対象となるかどうか、また、どのくらいの介護を必要とするかを公平に判定するものです。
養護老人ホーム
自分で身の回りのことが出来て、身体的あるいは精神的な問題などによって自宅で生活できない人で、低所得(市民税均等割り課税以下)世帯に属している。おおむね65歳以上の人が生活する施設。本人及び扶養者の収入等に応じて費用の負担がある。