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お役立ちリンク集(おすすめサイト)

厚生労働省     ・介護保険制度
厚生労働省  介護保険などの法律に関する報道発表
「高齢社会白書」     「高齢者介護に関する世論調査」
内閣府
千葉県  高齢者・介護保険
千葉県
柏市 介護のホームページ
柏市役所で介護情報を探す
WAMNET(ワムネット)
独立行政法人福祉医療機構の総合情報サイト。全国の介護保険事業者の検索、介護保険業務管理ソフトの情報。
介護110番
探す、調べる、相談する
フレーフレーネット
仕事と家庭の両立を応援する(財)21世紀職業財団のサイト。地域で介護・家事をサポートしてくれる人を探す全国版検索。
ふくしチャンネル
福祉や介護に関する情報発信総合サイト。お悩み相談掲示板で答えてくれる。
介護情報ネットワーク
介護の仕方、ヘルシーレシピについての情報。事業者・福祉用具検索。
遊楽
介護保険Q&A、介護ニュース、全国の介護サービス事業者の検索
介護.net
介護や認知症に関する症状や注意点、手当ての方法。
(社)全国有料老人ホーム協会
有料老人ホームに関する基礎知識、老人ホーム検索。
全国有料老人ホーム情報センター
有料老人ホーム、高齢者住宅、グループホーム、ケアハウスの全国一覧 (千葉県の老人ホームを探す)
全国10万件以上のお医者さんガイド
地域別・診療科別の病院検索
日本訪問看護振興財団
自宅での看護、相談に対応
(社) 日本看護協会
保健師、助産師、看護師の最新情報
認知症ケアポータルサイト
認知症に関する情報ポータルサイト
認知症なんでもサイト
認知症に関する情報、三宅貴夫サイト。
シニアルネサンス財団
元気な中高年者をバックアップする目的で設立された内閣府所管財団法人。自立度チェック、熟年離婚危険度チェックなどがある。
健康ネット
筋力トレーニング、健康づくりの情報満載。健康・体力づくり事業財団のサイト。
シニア・ナビ
シニアの交流サイト
NPO福祉マンションをつくる会
住まい手自身が話し合い、学び、知恵を出し合って、新しいかたちのコミュニティ「福祉マンション」をつくろうとする活動。
NPO法人高齢社会をよくする女性の会
樋口恵子を代表とする女性団体ネットワーク。高齢者福祉に関する政策提言。
高齢社会NGO連携協議会
国連が掲げるスローガン「すべての世代のための社会を目指して」や「高齢者の自立、自己実現、社会参加、ケア、尊厳」(高齢者に関する国連原則)に基いた活動団体のネットワーク。国、地方自治体、マスコミ、民間団体による大会やシンポジウムの開催、広報キャンペーンなどを行っている。
これからの高齢者医療を考えるページ
青森県保険医協会のサイト。2008年4月から医療保険が変わる。「後期高齢者医療制度」は、全員から保険料を新たに徴収、75歳以上が病院に行きづらくなる…など。現代版姥捨て山制度と言われているこの政策に反対運動を呼びかけている。

介護保険等の見直し  【最新情報】

<2008.03.03公表>  後期高齢者医療制度って?
75歳以上のかた――後期高齢者医療制度の導入
健康保険法等が改正され、平成20年4月1日から後期高齢者医療制度(パンフレットPDF)が施行されます。
75歳以上と、65〜74歳で一定程度の障害の状態にあると広域連合(都道府県)の認定を受けているかたが対象です。
◆加入している国民健康保険や、いわゆる「サラリーマン」の健康保険の扶養家族からは脱退して、新たに後期高齢者医療保険に加入しなければなりません。一人ひとりに「後期高齢者医療被保険者証」が交付されます。
保険料は、それぞれ年金から徴収されます。
◆患者の窓口医療費負担は1割です。現役並み所得者は3割負担のままです。(PDF)窓口負担割合変更の周知ポスター(厚生労働省)
「千葉県後期高齢者医療広域連合のホームページ」(千葉県)
 

介護保険の改正 大幅見直しの経緯

<2004.12.22公表>
介護保険制度改革案の全体像を発表
(1) 要介護度の軽い人を2006年4月から新予防給付対象に移行、家事援助などを制限したうえで筋肉トレーニングなどをしてもらうことで要介護度の進行を防ぐ。
(2) 2005年10月から施設入所者の食費、家賃などの居住費を原則自己負担化する。
※2005年1月召集の次期通常国会に介護保険法改正案を提出する予定。新予防給付は、要介護度が軽い要支援、要介護1の人(約194万人)が対象となる見通し。
参考:介護保険制度改革の全体像(厚生労働省)
<2004.12.24公表>
”痴呆”改め「認知症」に
厚生労働省は、"痴呆"を認知症に、痴呆性高齢者を認知症高齢者に、痴呆性高齢者グループホームは認知症高齢者グループホームに改めると発表。
また、「何もできない」「何もわからなくなる」という認知症に対する誤解や偏見をなくすため、2005年度を「認知症を知る1年」とし、症状や原因、予防・治療法、介護の仕方などを集中的に広報するとの通知を出す。
法律上の用語は2005年の通常国会で関係法を改正する予定。
参考:「痴呆」に替わる用語に関する検討会報告書(厚生労働省)
<2005.02.08公表>
介護保険の大幅見直し
政府の介護保険法改正案が国会に提出され、4月から審議に入る。
◆介護保険料を徴収する年齢を40歳以下に引き下げる案は見送られる。
◆特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設では、食費や居住費は介護保険の対象外になり入所者負担になる。
◆事業者に情報公開を義務づける。
◆自立した生活を送れるように「介護予防サービス」の導入。
◆状態が軽い「要支援」を1と2にわける。
<2005.07.10公表>
介護保険法の改正が成立
6月22日、改正介護保険法が国会で成立。
介護施設の食住費の原則自己負担は2005年10月から施行され、その他の改正は2006年4月から施行。
改正介護保険法のポイント
(1) 介護予防に重点が置かれた「地域支援事業」と「介護予防サービス」の新設
・体力維持や栄養改善指導などの介護予防サービスを提供。
 現行の「要支援」「要介護1」など軽度の人のほか、要介護認定に該当しなかった65歳以上が対象。
(2) 2005年10月から、施設入所の居住費・食費は介護保険給付とせず、原則自己負担化
・保険給付を抑えることと公平な負担が理由。自宅で在宅サービスを利用している人に比べ、施設入所者は負担が軽すぎる点を改正。(しかし、所得の低い高齢者はどうするかなど引き続き検討)
(3) 総合的な介護相談を行う「地域包括支援センター」の創設
・保健師による介護予防マネジメント窓口の開設。
(4) 「地域密着型サービス」へ拡大
・在宅サービス施設の利用基準を緩和拡大へ。
 小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム、認知症高齢者専用デイサービス、夜間対応型訪問介護、小規模介護老人福祉施設、小規模介護専用型特定施設などの利用基準を緩和する。
(5) 介護事業所への調査権限の強化
・不正請求防止など公正を図るため、介護サービス事業者に対しサービス内容や施設情報の開示を義務付ける。自治体によるチェック機能を強化する。
なお、今回の改正に関連して以下の見直しが検討されている。
・成年後見制度の申請手続き基準を緩和する方針(厚生労働省6月27日発表)
・介護保険施設の長期入院する医療保険給付対象者の食住費も、原則自己負担とする方針(厚生労働省7月4日発表)
参考資料:
全国介護保険担当課長会議(厚生労働省7月7日公表)
介護保険制度改革関連法案について(厚生労働省)
<2005.09.07公表>
介護保険平成17年10月改定関係通知(厚生労働省)