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介護休業法を利用しよう

働いている人が、介護をしたい・しなければならなくなったときには、介護休業制度を利用することができます。無理をしないよう計画を立てて、職場の理解も得ながら、仕事と介護の両立を考えてみましょう。

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(育児・介護休業法)

介護休業制度は、1995年の「育児休業法」の改正により法制化され、1999年4月より「育児・介護休業法」に基づきすべての事業主の義務となりました。
イラスト 両立支援キャラクター両立するべえby厚生労働省さらに見直しが行われ、仕事と家庭の両立支援のために、改正「育児・介護休業法」が2001年11月に成立し、「不利益取り扱いの禁止」等の規定については2001年11月16日から、「育児又は家族介護を行う労働者の時間外労働の制限」等の規定については2002年4月1日から施行されています。

◆参考:(厚生労働省)「育児・介護休業等に関する規則」 第3章介護休業制度、
「育児・介護休業法における制度の概要」

介護休業法の主なポイント

※厚生労働省の解説は⇒こちら

介護休業が取得できる人とは
「要介護状態」にある「対象家族」を介護する男女労働者です。
「要介護状態」とは、負傷・疾病または身体上・精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態。
「対象家族」とは、配偶者、父母、子、配偶者の父母、同居で扶養している祖父母や兄弟姉妹および孫。
取得期間について
対象家族1人につき要介護状態に至るごとに1回、通算93日までの期間、介護休業を取得することができます。(2回目の介護休業ができるのは、要介護状態から回復した対象家族が、再び要介護状態に至った場合です。3回目以降も同様)
取得願い出方法は
取得願い出に係わる事項を記入し、休業開始予定並びに休業終了予定日を明らかにして、休業開始予定日の2週間前までに事業主に提出します。
事業主の不利益扱いの禁止
事業主は労働者に対して、介護休業を申し出たことや介護休業を取得したことを理由として、解雇その他不利益な取り扱いをすることができません。
深夜業の制限は
事業主は、家族の介護を行う労働者が請求した場合には、深夜(午後10時から午前5時まで)は労働させることができません。
請求は、1カ月以上6カ月以内の期間で、1カ月前までに申し出ます。
勤務時間の短縮の措置
事業主は、常時要介護を必要とする状態にある家族の介護を行う労働者については、短時間勤務制度やフレックスタイム制などの勤務時間の短縮等の措置を講じなければなりません。
転勤の配慮
事業主は労働者を転勤させようとする時は、介護を行うことが困難になる労働者について、その介護の状況に配慮しなければなりません。
職業家庭両立推進者の選出
事業主は、職場の中で「職業家庭両立推進者」を選任するよう努めなければなりません。